技術等情報漏えい防止措置認証制度

企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。

制度の特徴・メリット

  • 組織の「強み」となる情報に絞った管理を認証します。
  • 「電子情報」だけではなく、製造設備や図面など
    「ノウハウが詰まった完成品等の物自体」や「紙」も管理する情報に含まれます。
  • 国が主導する制度のため、お客さまや取引先の信頼につながります。
  • 情報管理の取組みをマークで対外的に示せます。
  • 一部の国の補助事業の審査の際、加点が受けられます。(公募中の補助事業は新着情報からご確認ください)
  • 日本政策金融公庫が実施する中小企業向けのIT関連設備等の導入資金や長期運転資金の
    融資(IT活用促進資金)を特別利率で受けられます。

一般社団法人情報セキュリティ関西研究所

上記認証制度の審査、コンサルを行う 調査費用は国が負担する。(クレアールソシオ 宮原は審査員)

情報管理専門家派遣事業チラシ

情報管理自己診断チャート


IPA

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警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト

令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について[R5.3.16掲載]
感染経路はVPN機器等のぜい弱性や強度の弱い認証情報等を悪用
復旧に要した期間について質問したところ、131件の有効な回答があり、このうち、復旧までに1か月以上を要したものが35件あった。また、ランサムウェア被害に関連して要した調査・復旧費用の総額について質問したところ、121件の有効な回答があり、このうち、1,000万円以上の費用を要したものが56件で46%を占めた。

NPO日本ネットワークセキュリティ協会

サイバー保険とは

サイバー攻撃が企業に与える影響